日本は世界に先駆けて超高齢社会に直面します。

　超高齢化による社会課題は様々なものがありますが、その一つとして、社会保障給付費の増大という実態があります。

　社会課題を解決しながら、活力ある超高齢社会を実現するためには、子供から高齢者まで、一人一人が人生100年時代を想定した健康生活を改めて考えていく必要があります。

　しかしながら、個人の健康状態に関する情報は様々なところに散在し、個人単位で把握・管理することが困難であるとともに、個人の状況に合った健康生活や医療・介護サービスの実現はまだこれからです。

　国民一人ひとりが、自身の生涯の健康情報を一元的に把握すると共に、どの時点の、どのような情報を、誰が、どう活用し、どのような健康生活を実現するのかを具体化し、地域における持続的な健診・医療・介護等の連携体制構築、地域社会での各種サービスの高度化とそれを活用するための手続の利便性向上、個人情報保護・安全性への配慮等を実現する情報利活用のための基盤整備を進めます。