２０２１年６月４日
情報通信技術（IT）総合戦略室

　内閣官房では、「デジタル・ガバメント実行計画」（２０２０年１２月２５日閣議決定）に基づき、引越しに伴う電気・ガス・水道・金融機関等の民間手続及び自治体への転出・転入等の行政手続を、まとめて一つのポータルサイトからオンラインで行える「引越しワンストップサービス」の推進に取り組んでいます。その一環として、本年度通常国会にて住民基本台帳法の一部改正を決定し、令和４年度中にマイナンバーカード所持者が、マイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、 あらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図ることを目指しています。

　以上を背景に、今年度内閣官房において、引越しワンストップサービスの自治体手続に関する検討会及び現地検証を行うことにいたしました。検討会及び現地検証を通じて、オンラインによる転出届・転入予約の効果、利用者及び自治体職員の業務フローの確認及び実現に向けた課題等を把握し、「転出届・転入予約のオンライン化のとりまとめ案」としてとりまとめることで、令和４年度に全自治体がスムーズにマイナポータルを通じたオンラインによる転出・転入予約を実現することを目指しています。

　このようなサービスの実装に向けて、検討会及び現地検証に協力いただける自治体を本日より７月５日（月）まで公募します。

（参考）引越しワンストップサービスのこれまでの取組と今後の方針（2020.03.17）